最低額が一律引き上げに…遺族へのサポートに『一人にしないで』

今回、講演を主宰した「犯罪被害補償の会」はこうした問題を国に訴え続けてきた。そんな中、国は去年、犯罪被害者への施策の推進を決定、警察庁が検討会を進め、協議を行ってきた。その結果、基礎額の「最低額」を一律６４００円に引き上げるなどの改正が行われ、６月１５日以降に発生した事件の被害者を対象に引き上げられた。

また、受給する遺族が配偶者や子ども、両親だった場合には基礎額に一律４２００円を加算する点も新たに加わった。国は今回の見直しにより大半の犯罪被害者遺族が１０００万円を超える給付額が実現できるとしている。一方でAさんは制度があるだけではなく、申請や制度の内容などに関し、被害者に寄り添った形での情報提供やサポートが重要だという。しかし今回の改正ではそうした点は見いだせなかったと指摘する。

（Aさん）
「（給付金は）パンフはくれるけど必要なら自分でどうぞと。『一人にしない』、悩み、不安をわかちあえる支援のあり方、困ったときにはこの窓口に行ったらいいですよという、手を差し伸べてくれるような仕組みがあったらと思います。しかし、今回の改正ではそうした点はなかなかみつけられませんでした」