算定には『被害当時の収入』に基づき計算　休職中などで支払額低く課題

給付金の算定には、被害当時の収入に基づき算出される「基礎額」と呼ばれるものに養っていた家族の人数などに応じて算出される。「基礎額」には、被害者の年齢に応じた「最低額」と「最高額」が設定されている。

例えば被害者が２０歳未満の場合の最低額は３２００円となり、倍数を掛け合わせると金額は320万円となる。最終的な額は都道府県の公安委員会により決定される。

Aさんの場合、夫が当時休職中であったことから、給付金の基礎額が低いという壁にぶつかった。制度では休職中や幼い子どもなど収入が無い場合、残された家族への支払額が低いことなどが課題となっていた。

この制度での最低額は３２０万円と最高額との間には大きな差があるうえ、交通死亡事故で遺族に支払われる「自賠責保険」の平均給付額が約2500万円(2021年度)であることを踏まえると、最低額は3分の１にも満たない額となっている。