総務省はふるさと納税制度のルールを見直すと発表しました。来年10月から、寄付した人にポイントを付与する仲介サイトを使って自治体が寄付を募ることを禁止します。

仲介サイトによるポイント、“原資”は自治体の負担か

ふるさと納税をめぐっては、仲介サイトを通して自治体に寄付した際に、返礼品以外に仲介サイトから高い還元率のポイントが付与されるなど、利用者獲得のためのポイント競争が過熱しています。

こうした状況を受け、総務省はふるさと納税のルールを見直すと発表しました。

2025年10月から、寄付した人にポイントを付与する仲介サイトを使って自治体が寄付を募ることを禁止します。

仲介サイトによるポイントの原資は自治体が負担しているとみられ、総務省は仲介サイトの事業者に支払う費用を抑えることで、ふるさと納税の本来の目的である自治体内での活用を促したい考えです。