“トヨタショック”と“2024年問題”…「経験則では解決できない」

（ナルキュウ中部 酒井誠社長）
「いままで、労働時間の規制がなかったので、ドライバーも残業した分給料になるから、喜んでやっていたが、4月からそれができない。これからは運べないまま終わるのではという懸念がある」

2024年問題。ことし4月からドライバーの労働環境改善のため、国は残業時間の上限を設けました。
出荷停止が長期化すればするほど、いざ再開した際に部品の運び手が不足するリスクがあるといいます。

（ナルキュウ中部 酒井誠社長）
「経験則では、解決できない事態が起きるのでは」

物流を巡っては自動車部品だけではなく、完成車にも忍び寄る影が…

自動車専門で輸送を行っているこの会社では、扱う車の大半が中古車のため現時点では輸送量に大きな変化はありませんが、影響が遅れてやってくるかもしれないといいます。

（岡三物流 和泉あや社長）
「半導体不足で、新車が作られなかったときに、新車が買えないので、下取り車が出ない。市場に中古車が出回らなくなって、運ぶ車がなくなったことがあった」

また、国の残業規制に先駆けて従業員の働き方改革を進めていましたが、それでもなり手不足に頭を悩ませています。

（岡三物流 和泉あや社長）
「人材さえそろえば、運ぶこともできるが、なかなか人が集まらない」

世界で唯一、年間1000万台以上を売るトヨタ自動車。

広い裾野を持つ分、出荷停止が長引けば日本経済全体に重くのしかかる可能性があります。