国会では、政治資金規正法の改正に向けた参考人質疑がおこなわれました。改正案にいくつも残る「検討事項」。参考人からは実効性を疑問視する声が相次いでいます。

大学教授など4人の参考人から、政治資金規正法の改正について意見を聞く国会での審議。有識者からは、改正案に「検討事項」がいくつも残っていることから、「ざる法と言われても仕方がない」と指摘する声が上がりました。

立憲民主党　森屋隆 参院議員
「どういったところが抜け穴であり、特に“ざる法”なんだというところに値するのか」

中央大学法学部　中北浩爾 教授
「（政策活動費の）肝心の上限額、これが例えば10億円になってしまうと意味がない。こうしたことについて決められていない。やはり“ざる法”と言われても仕方がないのではないか」

その一つが、政党から議員個人に支給される「政策活動費」について。項目ごとの使いみちや支出した年月を開示し、10年後に領収書などを公開するとしていますが、どのように公開するのか肝心な詳細が決まっていないと指摘します。

また、附則で「検討」の文字が並んでいることについても。

駒澤大学　大山礼子 名誉教授
「重要なことがみんな附則に入っているんですね。附則は本当に守られるのかどうか、どうも国民の側でも疑問を感じている」

一方、政治家の資金集めについては意見の違いも見られました。

中央大学法学部　中北浩爾 教授
「有権者が身銭を切って応援する、いわば政党や政治家の『推し活』をするようになること。逆に言えば、政党や政治家が有権者に心から応援してもらえる存在になることが、民主主義を活性化する上で大切」

駒澤大学　大山礼子 名誉教授
「金のかからない政治の実現によって、幅広い人材が参画できる開かれた政治を目指す。選挙制度も含めて、大きな意味での政治改革に取り組んでいただくべき時期ではないか」

自民党は今の国会での法改正を目指していますが、多くの論点が残されています。