「誰が騙されたっておかしくない」 専門家も騙される“巧妙な手口”　

取材を進めると、誰もが被害者になりうる実態も明らかになってきました。

日本消費者教育学会の大藪千穂会長は、偽サイトの危険性などを学生に教育している専門家です。

日本消費者教育学会 大藪千穂会長
「（学生に）『値段が異様に安いところは絶対にやめなさい』というのは言っていたし、まさに言っていたことに私が引っかかっているということなんですけど」

2024年2月、ドイツのブランドの靴をネット通販で購入したという大藪さん。しかし、そのサイトが偽物だったのです。

日本消費者教育学会 大藪千穂会長
「カード会社から、この金額落ちましたよと知らせてきて（明細を）見たけども、全然知らない中国のサイトの名前だったので、こんな買い物してないなと思って」

大藪さんのケースでは、偽サイトのURLは、ブランド名に「japan」がついたもので、見分けがつかない巧妙なものだったのです。

日本消費者教育学会 大藪千穂会長
「元々ドイツ製というのは知っていたので、そこ（偽サイト）が日本のサイトなのかなと。それは本当に信じてしまいましたね」

大藪さんは被害にあって改めて、「消費者だけの対策では、偽サイトによる詐欺被害は減らない」と実感したといいます。

日本消費者教育学会 大藪千穂会長
「誰が騙されたっておかしくないよっていうのは言いたいと思う。（対策は）限界があるなと思います。なので、もちろん消費者はそういったことがあるという情報力を持って、偽物があるんだよということは知らないといけないとは思いますけど、悪い事業者を排除していくような国などの施策は絶対必要」