仕事をしながら家族を介護「ビジネスケアラー」への対策

仕事をしながら家族を介護する「ビジネスケアラー」への対策も重要です。

経済産業省によりますと、2020年時点で、家族介護者の約4割が仕事と介護を両立しています。そして、2030年にはビジネスケアラーの増加による経済損失額は介護による生産性の損失などにより9兆円を超えると推計されています。

総務省の人口推計（2022年）によると、長崎県の老年人口割合は33.9%と全国12番目の高さですから、ビジネスケアラーへの対策はUターン者を増やすためにも重要な論点だと思います。

いずれにしても、「2025年」はまだ高齢者人口増加の過渡期であり、ピークを迎えるのはさらに先です。「2030年」、「2040年」と問題はより一層深刻さを増していくと考えられます。
DX化の進展、外国人材の活用、事業承継の支援やビジネスケアラーへの対応に加え、高齢者が生き甲斐をもって活躍できる場を増やすことで、少しでも「2025年問題」が緩和されることに期待したいと思います。