会社員などの給与所得者の場合、所得税分は6月から減税され、減税しきれない分は、7月以降2024年いっぱいにかけて対象額まで繰り越して減税されます。それでも減税しきれない分は、まとめて給付という形になります。

一方、住民税は、6月分はまるごと減税されゼロになります。7月以降は残りの減税分を11か月間に均等に割りならして割り引かれた額を払っていくことになります。

一方で年金受給者の場合、所得税については、2か月に1回の給付のため、6月給付の年金の所得税で減税しきれなかった分は8月以降に繰り越されていき、期間内に引ききれない場合は、その分を給付となります。また住民税の減税は10月スタートになり、こちらも期間内に引ききれなかった分は給付となります。

いずれにせよ、給付金とは違って一度に1人あたり4万円がもらえるわけではありません。さらに職業の種類や扶養者のあるなしなど、人によって減税タイミングが異なります。この仕組みが本当に政府が期待する経済対策につながるのでしょうか？