岩手県内の経済や産業の動向について分析を行っているいわぎんリサーチ＆コンサルティングの沢田茂シニアマネージャーはこう指摘します。
「経済活動における重要な役割を個人消費は担っているので、そういった点では県内経済の活性化というものにつながることが期待されます。その一方で食料品の物価上昇が続いていますし、電気料金とガス料金については、これまで政府からの補助があったが、５月使用分を境に縮小あるいはそれ以降は廃止されるということで、その分の物価上昇がもろに家計に来ることが考えられる。したがって減税措置をとったとしても、そういった物価上昇で減税の効果がそがれてしまうという心配は、正直言ってあるのではないかと思う」

複雑な制度設計から準備に追われる企業や自治体の事務負担も指摘されている定額減税。経済効果は未知数ですが、額が明記される６月からの給与明細を確認して、最適な使い道を考えることが家計の負担削減につながるかもしれません。