人口で中国を抜き、名目GDPで世界3位になろうとする大国、インドで5年に1度の総選挙が行われた。有権者は約9憶7000万人。“世界最大の総選挙”と言われている。
結果は3期目を狙うモディ首相率いる与党が勝った。しかし、選挙前に予想されていた“与党圧勝”には程遠く、連立の在り様によっては政権交代の可能性もある危うい結果だった。
実はインドでは“選挙に不正があった”とか“モディ首相の強権化が進んでいる”とか…、不穏な話が後を絶たない。巨大民主主義国家・インドの“今”に焦点を当てた。
「“独立後100年で先進国になる”って言った…。でもそれじゃ飯が食えない」
グローバルサウスの旗手として急成長を続けるインドだが、経済成長率8.2%という躍進の陰で“1%の富裕層が4割の資産を独占”“1人当たりのGDP世界180位”“15~24歳の失業率18%”など格差は広がり、これが今回政権与党の得票が伸びなかった原因の一つでもあった。インドをはじめとする南アジアの外交・政治を専門にする伊藤教授は言う…。

防衛大学校 伊藤融 教授
「モディは2047年までにインドを世界の先進国にすると選挙戦のスローガンにしてきた。2047年って中途半端に聞こえるかもしれないがインド独立が1947年。つまり“独立後100年で我々は先進国になる”って言ってた。でもそれじゃ飯が食えない。物価の高騰と高い失業率の中で、もっと地に足がついた生活の問題が(有権者の)争点だったんだと思います」
国民の大半を占める裕福ではない人々にとって日々の生活こそ選挙の争点だという考えには佐藤正久議員も大きく頷いた。

元外務副大臣 佐藤正久 参議院議員
「自民党が民主党に政権取られた時、当時の小沢民主党代表のキャッチフレーズ覚えてます?…“国民の生活が第一”。…これが響くんですよ。私の専門の外交や防衛は票にならないんです…」