総務省は４月、５年に１度の調査で、全国の空き家の割合の速報値を発表しました。全国の空き家率は5.9％。山口県では１１．１パーセントにもなります。これは９軒に１軒は空き家という計算です。

危険度の高い空き家に対して、自治体が持ち主などに代わって解体する、「行政代執行」も各地で行われています。４月には山口県周南市で着手されました。行政は対策に本腰を入れていますが、有効な手立ては見つかっていません。人口減少が進むにつれ、さらに深刻の度合いを増しそうな空き家問題。周南支局、中澤記者の取材です。

中澤樹記者

「周南市鹿野地区にやってきました。行政代執行が始まって、およそ２０日がたつんですが、解体は着々と進んでいる、そんな印象を受けます」

「行政代執行」で危険空き家を解体

４月３０日、この空き家に対して、周南市は、市として２例目となる、自治体が持ち主などに代わって空き家を解体する、「行政代執行」に着手しました。市によると、この空き家は、少なくとも２０年は、使われていない状態でした。傷みが激しく、周辺の住民にとっては、不安を感じさせる存在だったといいます。近所の住民が、話を聞かせてくれました。

行政代執行の対象の空き家の隣に住む女性

「やっぱり怖いですね。台風が来る前とかいうのは、一番心配してるし、ここら辺はやっぱり道路なので、交通量が朝とかある。それで、通学路でもあるし。空き家の持ち主は様子も見に来ることもないし、どうなってるんだろうって不安がどんどん募っていました」

家と家との間は、１人が通ることのできる程度の距離です。