女性
「中四国の地震とかありましたよね。そのときでもガタガタ揺れると、隣の影響でものが落ちてこないかなっていうのは、やっぱり夜でも深夜とかでも不安でしたね」

近所の住民
「災害への怖さはあります・・あります。ものすごく昔、風と雨の台風が来たときに、ここの一番いい家の方の前のシャッターなんかはね、すごい大きな柱が飛んできて、シャッターをぶち壊したりとか、昔の思い出があるんですよね。この辺は古い家ばっかりが並んでますからね。今思っても、思い出したら怖いです」

解体費用の回収困難なケースも

この建物は、「特定空き家」に指定されています。「特定空き家」とは、そのまま放置されれば、倒壊などの危険や衛生上の影響を及ぼすような空き家を指しています。「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づいて市や町が指定し、指導や勧告を経て行政代執行が可能となります。

今回の解体費用は、５３０万円あまりの見込みで市がいったん立て替えて持ち主に請求します。周南市では、これまで２軒の特定空き家で行政代執行の措置をとっています。２０１７年の「行政代執行」では請求額の２２０万円全額を回収したということです。ただ、全国的に見ると、回収が困難なケースが多いとされています。

山口県は全国７番目、加速度的に増加

総務省は４月、全国の空き家状況の調査結果を発表しました。５年に一度の調査です。賃貸や売却用の空き物件、別荘などを除いた全国の空き家率は、５．９パーセントでした。５年前より０．３ポイント上昇しました。

それが山口県では、１１．１パーセントで全国７番目の高さです。しかも、５年前から１．２ポイントも増え、全国で８番目の伸び。加速度的に増えています。こうした事態に行政は、危機感を強めています。

法改正で新たな対策も特効薬なく

周南市住宅課には、今年度、新たに「空家対策室」が設置されました。空き家対策の強化をうたっていますが特効薬はなく、頭を抱える状況は続いています。

周南市住宅課・吉村裕一課長

「人口減少または少子高齢化等に伴いまして、全国的にも空き家の方は多くなっております。時代の流れというところもあります。しかたのないというところもありますが、空き家が放置されることによりまして、周辺にお住まいの方に対する迷惑がかかることがないように、今後はですね、所有者の方も適切な管理が求められていると」