なんと愚かなことでしょうか。案の定、7月請求の電気代が大幅に値上がりすることが確定しました。この春の賃上げや、6月から実施される定額減税の効果の一部を帳消しにするものです。岸田政権のちぐはぐな対応が、せっかくの政策効果を台無しにしそうです。

再エネ賦課金ですでに電気代は値上がり

総務省が5月31日に発表した、東京都区部の5月の消費者物価指数（速報）は、生鮮食品を除いた総合指数で、前年同月比1．9％の上昇となりました。

伸び率は4月の1．6％から拡大しました。最大の要因は電気代です。

4月使用分＝5月請求分から、再生エネルギー普及のための「賦課金』の引き上げによって、なんと13．1％も上昇したのです。

前月は、電気代はマイナス2．1％でしたので、物価上昇が拡大したほとんどすべてが電気代で説明できます。

7月請求分から電気代は過去最高レベルに

3月の本コラム「電気が次第補助打ち切り、もう物価高対策を緩めるのか」で指摘した通り、電気代は、再エネ賦課金の引き上げに加え、5月使用＝6月請求分に政府の補助金が半減され、6月使用＝7月請求分から政府の補助金がゼロになることで、3か月連続の値上げとなります。

その終着駅となる7月請求分の電気料金が30日、出揃いました。

東京電力の場合は標準世帯（260キロワット時使用）の場合、前月比で約5％増の8930円、原子力発電の比率が高い関西電力の場合は7664円となります。

前年同月比では東京電力の場合1544円の負担増、関西電力の場合2428円の負担増です。

2022年のウクライナ戦争開始後に記録した過去最高の水準は、東京電力が9126円、関西電力が7497円でしたので、大阪では過去最高値を上回ることになります。

それにもかかわらず、「東京ではまだ過去最高ではないから」などと、政府の危機感は薄いようです。