“20年訴えがないと賠償が認められない制度”を使い国が上告

手術を受けた人は全国で約2万5000人います。

北さんら被害者たちは、それぞれ国に賠償を求める裁判を起こしました。

このうち北さんの裁判では、2022年に二審で勝訴しました。東京高裁は国策として「強度の人権侵害を行った」と国を断罪し、賠償を命じたのです。

北三郎さん(当時)
「涙でもう(判決が)見えないです」

しかし…

松野博一 官房長官(2022年当時)
「上訴せざるを得ないとの判断に至りました」

国は、不法行為があっても20年訴えがないと賠償が認められない「除斥期間」という制度を理由に上告しました。

一方、北さんら被害者たちは情報不足や差別への恐れから、すぐに提訴できなかったと訴えていて、最高裁では5月29日に双方の意見を聞く弁論が行われます。

これまで5つの訴訟の高裁判決では、4つの裁判で被害者が勝訴、1つの裁判では敗訴と、司法判断はわかれていて、最高裁大法廷がどのような統一判断を示すかが注目されます。