性犯罪歴を確認する法案「日本版DBS」とは？

小笠原亘キャスター:
「日本版DBS」とはどういうものかというと、「子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認する制度」です。

ただ、この内容で子供を本当に守ることができるのかなど、▼実用性を不安視する声や、▼制度の問題点を指摘する声も上がっています。実際に21日には市民団体が、内容の変更を求める要望書を提出しています。

今回は「日本版DBS」の問題点となる二つについて。▼対象となるのはどういった事業者なのか、▼対象となる犯罪はどういった犯罪になるのか、詳しく解説します。

まず対象となる事業者は、
【義務】学校、認可保育所などの公的機関
【任意】塾や、スイミングスクールなどのスポーツクラブ、芸能事務所などの民間事業者

任意の事業者については、“国が認定をする”という形で、事業者が従業員の前科を確認することができます。

国は認定されている事業者を公表します。公表することにより認定事業者は、「認定の表示可能」になり、広くアピールすることができます。そうすることで、子どもを預ける側は、認定事業者の方に子どもを預けようと思うので、政府としては「認定事業者に人が集まるので、任意でも実効性がある」という見解です。