いよいよ始まった定額減税。

5月21日に行われた内閣官房長官記者会見で、林芳正内閣官房長官は「1人4万円、所得税・住民税の減税を行い、可処分所得を下支えすることにより、物価高を上回る所得の実現に繋げてまいりたい」との発言があった。

また、一部報道にあった給与明細への記載について、林官房長官は「デフレマインドの脱却にするに繋げていくためには、国民の皆様がこうした政策の効果を実感できるようにすることが重要であり、所得税の大減税額について源泉徴収義務者において、給与明細に明記していただくこととしております」と述べた。