電気・ガス料金の補助金の終了で、年間3万円近くの負担増の可能性

高柳キャスター:
今後、GDPの引き上げのポイントとなる“個人消費”はどうなっていくのでしょうか。

TBS報道局経済部 竹岡建介 記者:
6月には定額減税があり、そして春闘で上がったものは大体6月くらいから実際の給与として反映されてきます。「生活にゆとりが出そう」と楽観的に思いたいんですが、しばらくは財布の紐をきつくした状態が続く可能性があります。

直近で家計を直撃するとみられるのが、政府による電気・ガス料金の補助金が5月使用分で終了することです。

これからジメジメと暑くなってくる中で、エアコンなどを使う機会が増えてくると思います。補助の打ち切りで、場合によって年間3万円近く、光熱費の負担が増える可能性があります。

個人消費の逆風は、これだけではありません。長らく続く“超円安”が更なる物価高を招く可能性もあります。

5月に入ってから、大体1ドル150～160円の間をさまよっています。もし、この水準が続いた場合、早ければ夏頃には食料品など幅広い分野で、再び値上げラッシュが起きる恐れもあります。

民間のシンクタンクによると、1ドル154円台が1年間続いた場合、世帯の負担が11万円増えるという試算も出しています。

給料が増えても、物価高がさらに進行して、暮らし向きが一向に良くならないという事態になる可能性もあります。

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＜プロフィール＞
星浩 さん
TBSスペシャルコメンテーター。1955年生まれ、福島県出身。
政治記者歴30年。