「復興への羅針盤」です。東日本大震災で被災した事業者の救済のため、2014年に岩手県が始めた支援制度が今も続いています。被災事業者に寄り添う取り組みの成果と新たな課題についてお伝えします。

5月8日、被災事業者を支える立場の地元商工会議所や金融機関を対象にしたセミナーが岩手県釜石市で開催されました。これは県沿岸広域振興局が「被災中小企業等支援事業」の一環として2014年から行っているものです。

セミナーで講演した県から経営指導を委託されている会計事務所の担当者は、被災事業者の経営課題を次のように指摘します。

（PwC Japan 公認会計士 梅木 典子 さん）
「数字でちゃんと考える。見える化することで解決策を探していくことができるようになると考えている」