政治家と旧統一教会との関係が連日報道される中、番組では衆参全ての国会議員712人に独自にアンケート調査を実施。約75％の議員から回答を得て、新たに31人が旧統一教会との関係を明かすなど様々な事情が見えてきた。旧統一教会は、日本の政治に何らかの影響をもたらしているのかいないのか読み解いた。

■「辞めたい、献金がきつい、だけど地元の有力者や偉い先生が来てるからがんばろう」

旧統一教会との関係があると答えた議員の殆どが自民党だったが、今回のアンケートで新たに関係が分かった31人の議員も殆どが自民党だった。（4日午後7時現在）

一方でアンケートへの回答率が最も低いのも自民党。つまり、全議員を調査できれば“関係ある議員”の数は自民党内でさらに増えるはずだ。

“関係”のうち多くはイベントへの参加や祝電といった議員にしてみれば軽い付き合いだというが、事ここに至っても、議員の中には、これからも教団に祝電は打つという答えもあった。

旧統一教会問題に長年取り組んでいる紀藤弁護士は、旧統一教会と知っていたか知らなかったかは関係なく、国会議員には付き合わない責任があるはずだと言う。

全国霊感商法対策弁護士連絡会　紀藤正樹　弁護士
「被害者の方の観点でいえば、こういう国会議員の先生や政府与党の力のある方がイベントに出席しているから、教団を辞めたかったけど辞めなかったって言う人がたくさんいる。自分は辞めたい、献金がきつい、だけど地元の有力者や偉い先生が来てるからがんばろう、って士気が上がるんです。信者数が5万から8万っていうんですが、イベントに出席したりしてる議員がこの信者数を支えてるとも言えるんです」

■「旧統一教会関係の人は寝ないで働く」

教団にとっては、地元の有力者や政府与党の先生が信者の心をつかむ広告塔であり錦の御旗である。一方、国会議員にとって5万とも8万ともいわれる票を持つ旧統一教会は選挙で大きな力となる。アンケートに答えてくれた一人は「選挙の時に電話作戦支援の申し出があり参加してもらった」と答え、また一人は「先輩議員の紹介で選挙支援を受けた」という。実際どんな支援があるのだろうか。

毎日新聞　古賀攻　専門編集委員
「（選挙の時）旧統一教会関係の人はほんとに寝ないで働くっていいます。無報酬でね。そりゃ議員の陣営にすれば助かる。即戦力でね」

全国霊感商法対策弁護士連絡会　紀藤正樹　弁護士
「旧統一教会には法規対策って部署があって…。選挙支援って選挙違反の問題があるんで、公職選挙法の条文をよく知っていないと応援はできない。そのノウハウを伝授してわかっている人を電話作戦に送ってくる。わかりやすく言えば“選挙のプロ”が教団にいて、一人来てくれれば素人10人力、100人力なんです」

さらにアンケートではこんな声が目を引いた・・・。
「地元の地方議員から依頼されて（イベントに参加）」
「地元有権者から出席の依頼があり対応した」
「地元の自治体が後援していたので出席した」
実は、旧統一教会、地方の自治体に深く食い込んでいた・・・。