能登半島地震後に亡くなった新潟市民1人が災害関連死に当たるかどうか判断するため、新潟市が審査委員会の設置を決めたことが分かりました。

新潟市によりますと、今年1月、地震後に亡くなった市民の遺族から「災害関連死に当たるのでは」と市に相談が寄せられ、3月には診断書も提出されました。

これを受けて新潟市は、災害関連死に当たるかどうか議論が必要として、審査委員会を設置することを決めたということです。現在、委員となる医師や弁護士の人選を進めていますが、委員会の立ち上げの時期は決まっていません。


災害関連死として認定されれば、遺族に最大で500万円の弔慰金が支払われることになります。

能登半島地震で県内では5人が重傷を、44人が軽傷を負い石川県 輪島市に帰省していた小学生1人が亡くなりましたが関連死を含め県内ではこれまでに死者は確認されていません。