■感染者の“全数把握”の見直し　“公費負担”は重症患者だけに



現在、保健所を中心として感染者の全数把握を行っています。しかし、今回の提言ではこのように求めています。
▼全数把握は段階的に見直し
▼「重症化懸念」患者の情報把握は継続　など

海外でも全数把握はほぼしていませんし、どこまで意味があるのかということが言われていた中で、今後は重症化懸念の患者さんに絞って継続するのはどうかという提言です。

医療機関については現在、以下のようになっています。
・入院は限られた医療機関が主体
・外来は空間など厳格に分離できる外来施設が中心

対応は一部の医療機関しかできませんので、そこに患者さんが殺到しパンクしてしまう懸念があります。

そこで今後は
▼外来・入院対応可能な医療機関を拡大すべき
などという内容が提言に盛り込まれています。

続いて公費負担について。診療の費用負担について現在は原則として全員公費で負担しています。これは政治判断で続けるべきだという意見がある中で、専門家の提言では
▼重症患者は公費負担を続ける
▼それ以外は保険診療
このリスクに応じてすみ分けをするのはどうか、という内容が取りまとめられています。

また、検査・受診について、現在は“感染疑い”も含めて医療機関での受診と検査が推奨されています。一方提言では
▼医療機関受診にこだわらず、家庭などで抗原検査を活用してもらう
▼若年者（基礎疾患なし）は、受診を必須としない
としています。
リスクのある方・症状のある方を中心に検査と医療、受診について集中的に投入していくということが提言でまとめられています。

Nスタでもお世話になっている医師のお二方に話を伺っています。


国際医療福祉大学　松本哲哉主任教授
「（公費負担について）重症者以外は医療費の負担が発生することになる。そうすると受診控えが心配」

インターパーク倉持呼吸器内科　倉持仁院長
「今一番の問題は検査体制にある。PCR検査ができず治療すべき人が治療投薬をきちんとできていない」