全国で新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、専門家有志が2日、現在のコロナ対応の早期見直しを求める提言を公表しました。感染者の全数把握や診療の原則公費負担を見直すよう求めていますが、その背景には限界に近づきつつある医療現場の現状があるといいます。

■病床使用率50％以上が24都府県「感染が収まってからではなく今すぐ対応を検討すべき」


井上貴博キャスター：
ここからは2日に公表された専門家有志の提言を中心に見ていきます。


まずご覧いただく数字は、全国の病床使用率です（8月1日時点、内閣官房HPより）。
▼沖縄は現在77%
▼神奈川が85%

重症者用病床使用率は
▼神奈川は20%
▼沖縄40%

やはり重症患者よりも一般病床使用率がどんどん高まってきている状況です。
こういった流れを受けまして発表された提言です。現在のコロナウイルスへの対応や早期の見直しを求める提言が公表されました。


主なテーマは2つです。
▼感染拡大をどう抑えていくのか
▼柔軟かつ効率的な保健医療体制への移行

新型コロナ分科会　尾身茂会長
「感染が収まってから議論をする意見もあるが、分科会の大多数は今すぐ検討すべきという意見の一致があった」

第7波が収まってからではなく、今すぐにということで意見が一致した。そして、この発表に結びついたということです。