知事と市町村長が宮崎県内の課題について話し合う連携推進会議が開かれ、南海トラフ巨大地震への備えなどについて意見を交わしました。

23日の会議には、河野知事や県内26の市町村長、それに県の幹部職員らあわせておよそ50人が出席。

「南海トラフ巨大地震に備えた連携強化」などをテーマに意見を交わしました。

この中で、市長会からは、県と市町村の災害備蓄品が食料や毛布など国が示す基本8品目に限られ、多様なニーズに対応できていないため、県と市で必要な救援物資を役割分担して購入･備蓄できないかと提案されました。

これに対し、河野知事は、「8品目の備蓄をしっかり行ったうえで、県民にも備蓄を促す必要がある」と答えました。

このほか、市町村側からは、道路の寸断に備えて救援物資を集める場所を分散させてほしいなどの要望が出されていました。