派閥の裏金事件を受け、自民党は23日、政治資金規正法の改正に向けた党の独自案のとりまとめに入りました。議員本人の罰則を強化する方針ですが、十分な内容となるのでしょうか。

自民「独自案」とりまとめへ　政治資金規正法 改正向け

午後4時から始まった自民党の政治刷新本部。派閥の裏金事件を受け、ようやく政治資金規正法の改正に向けた党の独自案のとりまとめに入りました。

焦点の1つが会計責任者だけではなく、議員本人も責任を取る、いわゆる「連座制」の導入です。

これまで政治資金パーティーをめぐるキックバックの扱いについて、安倍派の議員らは…

安倍派　西村康稔前経産大臣
「還付金があるということを私自身は把握をしておりませんでした」

安倍派　世耕弘成前参院幹事長
「資金の管理は完全に秘書に任せていたわけであります」

口々に“政治資金の扱いは秘書に任せていた”と話し、裏金事件では収支報告書への不記載で、安倍派・二階派・岸田派の会計責任者のほか、二階元幹事長の秘書が立件されています。

こうした事態に野党は…

立憲民主党　泉健太代表
「会計責任者と関与した政治家というか、そのトップにいる政治家の連座制、これは強めていかなきゃいけない」

連座制の導入に慎重な姿勢を示し、政治資金規正法の改正に向けた党の考え方も示さない自民に対し、連立を組む公明党も痛烈に批判しています。

公明党　赤羽一嘉前国交大臣
「率直に言って本当に情けないし、同じ国会議員として恥ずかしい思いでございます。自民党案がまとまらないという現状。これ本当に総理が先頭に立って取り組んでいると言えるのでしょうか」

岸田総理
「今国会において、間違いなく政治資金規正法（改正案）成立に向けて作業を進めていきたい」

追い込まれる形となった自民党は23日、▼議員本人の責任を明確にするため、収支報告書の内容に間違いがないことを示す「確認書」の作成を議員本人に義務づけるほか、▼収支報告書に不記載があった場合、その金額を国庫に返納するなどの独自案をとりまとめる方針で、今週26日から始まる政治改革を議論する特別委員会に臨みたい考えです。