自民党、なぜ「連座制」に後ろ向き？

なぜ自民党は「連座制」に後ろ向きなのでしょうか。自民党本部で取材をしている長田記者に話を聞きます。

TBS報道局 政治部 与党担当 長田ゆり記者：
「連座制」の導入に自民党が慎重なのは、議員の身分そのものに影響を及ぼす可能性があるためで、理由は主に2つあります。

▼1つは会計責任者や秘書が収支報告書に故意に不記載を行い、議員が辞職に追い込まれる悪質なケースを懸念する声が党内で多く出ていること。▼2つめは誤記載などの単純ミスだった場合、国民の代表を選ぶ選挙での不正行為と同じように扱い、議員本人の責任を問うことが適切なのか、慎重な意見が多いことです。

このような経緯から、自民党案では収支報告書の内容に間違いがないことを示す「確認書」の作成を議員本人に義務づけることで、これをいわゆる「連座制」と説明し、野党協議での落としどころにしたい考えです。

ーー連座制だけでなく政策活動費についても自民党は消極的です。なぜなのか？

政策活動費の使途の公開については、党内でも意見が割れています。

政策活動費を受け取っている党幹部は「党の方針が他の政治勢力などに明らかになることは配慮すべき」として、政治活動の自由の観点から消極的な立場です。

一方で、党内からは「原則課税もされず、使途も公開されないお金は理解されない。国民の知る権利のためにも使途を全て公開し、そのうえで選挙で国民の審判を仰ぐべき」との声も上がっています。

今回、派閥の裏金事件の当事者である自民党が他党に比べ、独自案をまとめるタイミングが遅れたことで、野党からは自民党の自浄作用や本気度を疑問視する声が大きくなっていて、国民の信頼回復に向けた道のりは険しさを増しています。