円安が止まりません。日本の通貨当局は、注目されたG20など一連の国際金融会議で、韓国を味方につける「奇策」まで繰り出したものの、国際的なドル高懸念の共有には至らず、手詰まり感が浮き彫りになっています。

日米韓の財務相が異例の共同声明

日米韓3か国の財務相は17日、ワシントンで初めて会合を行いました。この3か国財務相会合は、2023年の日米韓の首脳会合で開催が決まったものです。

そもそもの目的は、ロシアや北朝鮮に対する経済制裁で足並みを揃えると共に、インド太平洋地域のサプライチェーンの強化などでしたが、その共同声明に、いわば場違いな、為替に関する一文がありました。

共同声明は「我々は、最近の急速な円安やウォン安についての日韓両国の深刻な懸念を認識し、外国為替市場の動向について、引き続き、緊密に協議していく」と表明しました。「我々」とは3か国の財務相のこと、つまりアメリカも主語に入っています。

驚きの1つは、「円安、ウォン安」とはっきり書いてあることです。為替に関するこの種の声明は、「最近の為替市場の急激な変動」といった表現に留めるのが通常で、安くなった通貨を名指しするのは異例です。また、「円安、ウォン安」と通貨を2つ上げたことで、裏側にあるドル高にも、暗に言及したことになります。

国際通貨ではないウォンを引き合いに

もう1つの驚きは、国際通貨である円と、G7にすら入っていない韓国の通貨ウォンを並列で扱ったことです。ユーロ誕生以前の、円がドルに次ぐ国際通貨であった時代を知っている世代としては、ここまでやらなければいけないのか、と思わずにはいられませんでした。

鈴木俊一財務大臣は、この声明を画期的なことと自画自賛しました。今、自国通貨安、裏を返せばドル高に困っているのは日本だけではないこと、そしてアメリカもその懸念を共有していると、はっきり市場に知らしめた、と言いたいのでしょう。

しかし、逆を言えば、国際通貨でもないウォン安まで持ち出さなければならないほど、日本の通貨当局は手詰まりに陥っていることを、浮き彫りにしたとも言えます。

突然の3か国声明に為替市場では、介入警戒感から一瞬、円高に振れたものの、すぐにまた、154円台に戻ってしまいました。異例の声明も全く力不足でした。

G7とG20でも新たな合意なく

日米韓会合に続いて開かれたG7財務相会議では、共同声明に「2017年5月の為替相場についてのコミットメントを再確認する」との文言が盛り込まれました。これは「過度な変動や無秩序な動きは、経済・金融の安定に悪影響を与える」との認識を改めて確認しただけで、特段の新たな合意ではありませんでした。

その後のG20財務相会議も、新興国から、ドル高への懸念が表明されただけで、共同声明すらまとめられませんでした。一連の国際金融会議で、各国とドル高懸念を共有したいという、日本政府の淡い期待は、期待のままに終わりました。