特措法の救済を受けられなかった人たちによる『新潟水俣病 第5次訴訟』では、149人の原告が、国と昭和電工に対して全被害者の救済措置や、1人当たり880万円の損害賠償を求めています。
ただ裁判は長期化し、原告の平均年齢は77歳を超え、判決を聞くことなく既に31人が亡くなっています。

【新潟水俣病第5次訴訟　皆川栄一 原告団長】
「これ以上、引き延ばしっていうのは絶対許せないですよ。特措法の復活になるか、それとも別の制度を作ってもらって全員救済の道を早期に設けると…」

新潟と同様の裁判は、大阪・熊本・東京でも起こされています。

大阪地裁は2023年9月に、原告128人全員を水俣病と認め、国などに賠償を命じる歴史的な判決を言い渡しました。
一方、熊本地裁は、原告の一部を水俣病と認めたものの「発症を起算点とすると、20年以上がすでに経過し、損害賠償請求権は消滅している」として、原告全員の訴えを棄却したのです。