有名人のニセ広告をめぐり、フェイスブックなどを運営するメタ社が「社会全体のアプローチが重要」とする声明を発表しました。これに対し、池上彰さんや前澤友作さんら被害者は「まるでひとごと」と猛反発しています。

「メタ社は広告料を受け取っている立場だから、詐欺広告を根絶する責任がある」

井上貴博キャスター:
ここまで来ますと、メタ社としては、詐欺広告も大切なお客様という認識なのかと感じてしまいます。やはり、政府によるプラットフォーム規制が必要なのではないか。前澤友作さんも、そう声を上げています。

たとえばヨーロッパなどでは、こういった規制をしっかりやっている。少し調べてみると、EUなどではすでに法律改正の動きなども出てきている現状があります。

ではメタ社はどう動くのか、注目されていたなかで発表された声明です。これがあまりにも、ひとごとすぎやしないかと。

メタ社 詐欺広告に対する説明（抜粋）
「オンライン詐欺は、インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威です」
→我々の問題よりも、世界全体、社会全体の問題ですよね…というようなニュアンスになるわけです。

ホラン千秋キャスター:
確かに投資詐欺だけではなくて、さまざまな商品で「あれ、この人こういう広告するっけ」みたいなものは、本当にあふれています。社会的にも対応しなくてはならないんだけれども、一企業としてどうするんですかというところは、責任が問われる部分ですよね。

井上キャスター:
私たちテレビ局も、広告収入をいただいて放送しているというところがありますが、CM考査部がしっかりとどういうCM内容なのか、どのような企業なのかを精査しています。では、メタ社も同じことをやるべきですよね、その責任がありますよねということになるわけです。

ジャーナリストの池上彰さんは「（メタ社は）広告料を受け取っている立場ですから、詐欺広告を根絶する責任がありますが、社会全体の取り組みが必要だなどと、まるでひとごとのような声明です」とコメントしています。

広告を出稿する場合も、たとえば身元が証明できるものなどの提出義務を課すなどできるけれども、していない。これはメタ社の怠慢なのではないか、ということになるわけですね。

あとは日本政府としてどういった規制に乗り出すのか、法改正に動き出すのかというのが次の焦点になりそうです。