政府はきょう、少子化対策の財源として徴収する「支援金」について年収ごとの負担額の試算を公表し、年収600万円なら月の負担が1000円になることが分かりました。

「子ども・子育て支援金」は医療保険料に上乗せし、2026年度から段階的に徴収し、2028年度には1兆円程度の確保を見込んでいます。

試算によると、▼年収400万円の場合、月の負担額は2028年度に650円で、▼年収600万円の場合、2028年度に1000円となります。また、▼年収1000万円の場合、2028年度の負担額は1650円としています。

政府は先月、加入する医療保険ごとの負担額の試算を公表しましたが、野党は年収に応じた試算を出すよう求めていました。