能登半島地震の影響で水道に大きな被害が出たことなどを踏まえ、政府は水道管路の耐震性の強化などを行う方針を示しました。

岸田総理
「持続可能で、災害に強い水インフラ整備を進めてください」

岸田総理はけさ、官邸で開かれた会議でこのように述べ、上下水道施設などの災害対策を強化するよう、関係閣僚に指示しました。

これに関連して、政府は能登半島地震でも大きな被害が出た簡易水道を運営する自治体に対し、耐震化の費用を最大で半額補助する事業をきのうから始めています。

これは、災害時に重要な拠点となる病院や学校などの避難所への水道管路の耐震化が補助の対象になります。

簡易水道は主に過疎地域で供給されていて、耐震化の遅れが指摘されています。耐震化には1キロあたり数千万円の費用がかかるため、自治体から支援を求める声が多くあがっているということです。

きょうの会議ではほかにも、災害時には地下水を活用するなどの代替手段の確保が重要だとして、全国の水に関するインフラの耐震化の状況を再確認し、被災しても早期復旧できる方法を確立していく方針が示されました。