日銀 新潟支店は1日、会見を開き県内の金融経済の基調判断を「緩やかに持ち直している」と据え置きました。

日銀新潟支店は3カ月に1度の短期的な業況の予測について調査した観を発表しました。

企業の景況感を示す業況判断指数は全ての産業で0となり、前回12月の5から5ポイント下がりったものの、

中国経済や能登半島地震によるもので、基調判断は「緩やかに持ち直している」を据え置きました。

また日銀がマイナス金利政策を解除したことを受けて、県内の地銀でも普通預金の金利引き上げの動きがありましたが「県内経済にはすぐには影響は出ない」という見方を示しました。

【日銀 新潟支店 小林俊 支店長】「ニュース自体ある意味明るさというか、消費の背中を押す側面はあるかもしれません。前向きな部分のメッセージとしてある部分はあると思っているのでそこは期待したい」


なお、県内経済の今後の見通しについては、「地震の影響が広範囲に及んでいるので影響を注視していく必要がある」としています。