能登半島地震発生から4月1日で3か月、新潟市は本格的な復旧、復興を推進するため新たな組織を立ち上げました。復旧・復興に向けた計画を6月中に示すとしています。

【中原八一 市長】「現在は応急復旧から本格復旧の段階に移行しつつあり、関係する部署がしっかりとスクラムを組み、市役所一丸となって頑張っていきましょう」

「復旧・復興推進本部」は全庁を挙げて確実に、かつ一刻も早い復旧・復興を推進するために立ち上げられ1日、1回目の会議を開きました。

そこで示されたスケジュールによりますと、まずは復旧・復興に向けた実施計画を作成し、6月をめどに市民に示したうえでその計画に基づいて事業を実施するということです。

【中原八一 市長】この（液状化）調査・検討には少なくとも2~3年の長期にわたる時間を要すると考えられると思っています。ぜひ、市民の皆さまにこの点をご理解いただきたい」

一方、新潟市は液状化被害を受けた建物の復旧方法や支援制度などを説明するため、今月下旬に西区の2つの会場で住民説明会を開くことを決めました。5月には、江南区でも実施する予定です。

1日までに確認された住宅被害は県内全体で2万1000棟を超えました。

そのうち7割以上にあたるおよそ1万6000棟が新潟市で、全壊が93棟、半壊が2800棟となっています。