◆中小企業は対策難しい?!実情も

ドライバーの声は...


大手では対策が進む一方、中小企業ではそうもいかない実情があります。現場で働くドライバーはこう話します。

ドライバー
「フェリーそんなに乗れると思う?今でもいっぱいになったりしてるからね。それを今からフェリーに乗りまーすいうてもね。根本的に労働時間を減らすだのなんだのいうたら、人を増やすっていう話にしかならんやん。結局運賃上げるっていう話にしかならんのよね」

ドライバー
「たぶんみんなそうじゃないかなって思うけど、4月になってやってみないとまだわからない。会社も多分いろいろ計画してるって思うけど多分最初は全然うまいこといかないで、もう修正しながら進めていくって思うんですよ」

ドライバー
「仕事の内容が緩くなるのは体は楽だけど、苦しいですよねお金が」


◆求められる消費者の意識変革

流通経済大学 流通情報学部 矢野裕児教授


4月から大きく変化する物流業界。便利な状況に慣れた私たちの意識も変えていく必要がありそうです。

流通経済大学 流通情報学部 矢野裕児教授
「我々の生活って、ある意味では利便性を追求していて。例えば品ぞろえなど『何でもある』というのが当たり前できたわけですね。それが成立しているのは、物流が相当無理なことをしてきたことによって成り立っていた、出来上がっていたわけで、そこは少し見直さなければならないと思います」

2024年問題を受けて、私たちに求められることとして、矢野教授は、(1)宅配便の再配達を減らす、置き配を利用する (2)スーパーなどでの欠品や品揃え不足も、ある程度許容することなどを挙げています。