前科があった場合は…不採用や解雇、配置転換の措置

日本版では、学校や保育所などで教職員らの性犯罪歴の確認が義務化されます。

仮に前科があった場合、不採用や解雇、配置転換の措置をとらなければなりません。

一方、国の認可事業ではない学習塾やスポーツクラブなどでこの制度を義務化するのは難しく、犯罪歴を扱う重大さから、個人情報を管理できる態勢が整っているかなど、国が認めた場合のみ制度に参加できます。

いわば、国のお墨付きをもらった学習塾などは安心して学べる場所であると公表されます。

愛知県東海市の学習塾では…

（やる気スイッチグループ 中井陽子取締役）
「（日本版DBSを）利用することを検討している」

全国に約1100校の個別指導塾を展開するスクールIE。

講師の採用では限界も感じているようで…

（やる気スイッチグループ 中井陽子取締役）
「どんなに面接やリファレンスチェック（職歴調査）を厳しくしても、どうしても民間企業としての限界がありますので、今回の決定に関しては前向きに捉えています」

この「日本版DBS」に期待を寄せる一方で…

（やる気スイッチグループ 中井陽子取締役）
「『初犯』は、なかなか犯歴からは（防ぐことは）難しい」