能登半島地震による被害の大きかった氷見市で、30日、所有者に代わって自治体が倒壊していた建物を解体・撤去する「公費解体」が始まりました。

記者「氷見市姿地区では、長らく道を塞いでいた納屋の公費解体が始まりました」



公費による解体作業が行われたのは氷見市姿地区にある農業用の納屋です。ことし元日の地震で倒壊した納屋の屋根などが道路をふさいでいたため、緊急な対応が必要とされていましたが、業者の手配などに時間がかかり、当初の予定よりおよそ1か月遅れて解体が始まりました。



持ち主の廣澤二郎（ひろさわ・じろう）さんも作業に立ち会いました。

納屋の所有者・廣澤二郎さん：
「ようやくきょう作業に入っていただけたので、4月からは去年と同じように農作業できるかなと喜んでいます」



住民らが迂回していた道路は緊急車両も通れないほど道幅が狭かったため、周辺の住民からは安堵の声が。



周辺住民：
「『これから通常通り通れるね、これで安心やね』って」

氷見市では、「半壊」以上の住宅など公費解体の対象が900件を超えていて、29日までに市民から207件の公費解体の申請が出されています。市は、来月から本格的に作業を進めていきたいとしています。