こども家庭庁は、政府の子ども・子育て政策の財源となる支援金制度の負担額について、加入する医療保険ごとの試算を発表しました。すべての保険制度の加入者の平均負担額は「月450円」としています。

今回、こども家庭庁が発表した試算によりますと、2028年度段階の被保険者一人あたりの1か月の平均負担額は、協会けんぽは「700円」、健保組合は「850円」、共済組合は「950円」となります。国民健康保険の場合は一世帯あたり「600円」で、後期高齢者医療制度の利用者は一人あたり「350円」となっています。

JNNが計算したところ、協会けんぽに所属する日本の平均年収の共働き夫婦の場合、1か月あたりの負担額は一世帯で1400円となります。

一方でこども家庭庁は、実際の負担額に関しては「相当程度の幅をもってみる必要がある」としていて、家族構成や所得に応じて負担額は数十円から1000円を超えるまで様々なケースがありえることになります。

「子ども・子育て支援金」の負担額をめぐっては、国会で岸田総理が「加入者一人あたり月平均500円弱になると見込まれる」と発言したり、加藤こども政策担当大臣が「支援金の拠出が1000円を超える方がいる可能性はありうる」との見通しを示すなど、複数の数字が飛び交っていて、野党側は医療保険制度に応じた負担額のイメージを示すよう求めていました。

また、こども家庭庁は、支援金制度によって実現する▼児童手当の拡充や、▼妊娠出産時の10万円給付、▼共働きを推進するための経済支援などの子ども・子育て政策によって、子ども一人あたりの給付額が0歳から18歳までの合計で、平均でおよそ146万円プラスになるとの試算も発表しています。