政府は、イギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定しました。

閣議決定を受け、政府はNSC=国家安全保障会議を開き、防衛装備移転3原則の運用指針も改定しました。

今回の改定では、▼対象を次期戦闘機に限るほか、▼輸出先は防衛装備品の協定を結んでいる国に絞る方針で、現状15か国にのぼります。▼また、戦闘が行われている国は対象外で、実際に輸出をする際は個別の案件ごとに閣議決定します。

記者
「雨が降る中、総理官邸前では次期戦闘機の第三国への輸出解禁に反対するデモが行われています」

一方、総理官邸前では閣議決定に反対するデモが行われ、およそ80人が参加しました。

政府は今回、殺傷能力の高い戦闘機の輸出に踏み切りましたが、今の仕組みでは政府・与党の判断で今後も輸出を決定できることになっているため、一部の野党は「国会で審議をした上で決めるべきだ」と訴えています。