民間と行政が一緒になって災害時に子どもたちへの必要な支援が適切に届けられる体制づくりを目指す長野市のネットワークがガイドラインを作りました。

（県NPOセンター古越武彦さん）
「自然災害ですから阻止はなかなか難しいんですけど、起きた時にそれを軽減する軽くすることはできると思っています」

ガイドラインは、市のほか市内の社会福祉法人などおよそ30団体で構成される子ども支援ネットワークが作り、市内の交流会で報告しました。

2019年の台風19号災害では避難所生活を余儀なくされた子どもたちに提供される食事の偏りや離乳食が届かないなどといった課題が浮き彫りになりました。

このため、ガイドラインには、子どもや保護者などが取りに行ける場所に、物資を選べる環境を整え、情報を適切に届けていくことが必要などと盛り込まれました。

ガイドラインは、ホームページで4月に公開される予定です。