物流2024年問題　生活に関わる影響は?

加藤キャスター:
物価高だけではなく、家計にも直結する「物流2024年問題」が注目されています。4月から、自動車運転業務の時間外労働に「年960時間」という上限が設けられます。これにより、▼ドライバーの方の収入が減る、▼担い手不足、▼輸送が滞るということが懸念されています。

この影響が、すでに“送料”に出ています。4月から一部のサービスで送料が上がります。
▼ヤマト運輸
宅急便・クール宅急便などで平均2%UP
▼佐川急便
一部宅配便の基本運賃が平均約7%UP
▼Amazon（3月29日以降）
送料無料の基準が2000円→3500円に引き上げ
※Amazonプライムなどの会員は引き続き無料

関東の路線バス各社も値上げします。
▼国際興業バス
羽田空港発着の2路線（大宮・浦和～羽田）で300円値上げ（3月22日から）
▼東急バス
普通運賃10円値上げ（3月24日から）
▼西東京バス
全区間で初乗り運賃10円値上げ（4月1日から）
▼京王バス
一部区間で10円値上げ（4月1日から）

さらに、食卓に並ぶ生鮮食品にも影響が出ています。
生鮮食品に関する長距離輸送の物流対策が現状進んでいないということで、ライフなどの大手スーパー15社が3月21日に会見を行い、4月以降の物流についてコメントしています。

ライフコーポレーション　渋谷剛 首都圏物流部長
「産地から首都圏エリアまでの配送が途切れるという危機感を持っています」

日比キャスター:
物流2024年問題については以前から議論がありましたが、現状をどのように見ていますか。

東京大学　斎藤 准教授:
生活を支えてくれてる人たちこそ中小企業だったりするわけで、無料配送の裏にあるコストが、こういう形でじわじわと可視化されてきていますよね。社会問題として提起して、政治家も含めて動かすようなことをしていかないと、最終的な解決に至らないと思います。

井上キャスター:
しっかりと対価を払い、その対価を上げていくことが重要ですね。