日本銀行は19日、マイナス金利の解除を発表しました。専門家は、実態経済への影響はかなり限定的と分析する一方、地方経済には、負の影響を与える可能性もあると懸念を示しています。

日本銀行はきょう、8年前に導入されたマイナス金利を解除し、これまでマイナス0.1%としていた短期の政策金利を、0%~0.1%に引き上げることを明らかにしました。利上げは2007年以来、17年ぶりとなります。

仙台では…。

市民：
「現役を引退しているからあまり影響はないと思うけど、株価に影響しないといいと思う」
「（マイナス金利は）時代がそうさせたと思う。時代に合わせたものをつくっていくことが大切ではないか」

経済の専門家は…。

七十七リサーチ＆コンサルティング　田口庸友首席エコノミスト：
「日銀としては現在の政策（マイナス金利）は“非伝統的政策”と言われていて、不況時の限定的な政策である。正常に戻したいということで、今このような政策を決定したと思う」

マイナス金利が解除されても利上げ幅は小さいため、市民への影響はかなり限定的だろうと指摘します。

七十七リサーチ＆コンサルティング　田口庸友首席エコノミスト：
「借り入れの多い企業や住宅ローンを抱えている世帯に影響が出るということは考えられる。ただ、例えば住宅ローンにしても実際に返済額が上がるといったことはまだ先になる。今回の利上げで直ちに返済負担が増えるということはほぼないだろう」

しかし、投資資金を貯蓄に回すことによる株価の抑制や、アメリカとの金利差が縮まって円安が修正されるといった影響は考えられるとしています。また、最も懸念されるのが企業や消費者の心理的な不安だと言います。