アメリカ議会下院が中国発の動画投稿アプリ「TikTok」の使用を禁止する法案を可決したことについて、中国政府は「完全に強盗の論理だ」と強い言葉で反発しています。

アメリカ議会下院は13日、TikTokの親会社の中国企業に対し、半年以内にアメリカでの事業を売却するよう求める法案を可決しました。従わなければ、アメリカでのアプリの配信を禁止するとしています。

利用者データが中国へ流出する懸念など、安全保障上の理由からだとしています。

これについて、中国外務省の汪文斌報道官は次のように述べ、強く反発しました。

中国外務省　汪文斌報道官
「他人の良いものをあらゆる手を使い自分のものにしたいというのは、完全に強盗の論理だ」

そのうえで、「もし、国家の安全を理由に他国の優秀な企業を恣意的に抑圧するのであれば、何の公平性も正義もない」とアメリカの対応を批判しています。

また、アメリカ議会が「中国政府への情報流出などの問題」を指摘したことについて、「TikTokが国家の安全を脅かす証拠は何も見つかっていないにもかかわらず、国家の安全を乱用して抑圧している」と反論しています。

また、中国商務省の何亜東報道官は「他国の企業に対する不当な弾圧をやめ、あらゆる国の企業がアメリカで投資活動をするための公正公平で差別のない環境を提供すべきだ」と指摘。「中国側は必要な措置を講じて合法的な権益を断固として守る」と反発を強めています。