ドローンなど空中を移動する機器や新しい乗り物の活用策を考える長野県の協議会が県庁で開かれ、能登半島地震の被災地でドローンが物資輸送を担ったケースが報告されました。

協議会は、移動や物流などの利便性向上を目的に、ドローンや空飛ぶクルマなどいわゆる『次世代空（そら）モビリティ』の活用を検討するもので、自治体や大学などが参加して23年9月に設立されました。


14日は、1月の能登半島地震の際に東京のドローンの技術開発会社が、石川県輪島市の孤立集落の避難所に、ドローンで医薬品を輸送した事例が報告されました。


協議会では、県内の災害時の対応が喫緊の課題ととらえていて、ドローンなどを活用した地域連携の体制を構築していくとしています。