決まらない処分候補地　除染土の量「減らす」対策も

大熊町と双葉町にまたがる中間貯蔵施設には、サッカーコート2200面あまりの敷地に、除染で出た土や廃棄物が一次保管されています。

環境省　中間貯蔵総括課・服部弘課長「2年前に市街地で行われていた除染で生じた除去土壌については概ね搬入完了というところまで来ている。現在は、帰還困難区域で行われている除染で発生した除去土壌を中間貯蔵施設に輸送して保管している」

2015年3月から始まった除染土の搬入。これまで、東京ドーム11杯分の量に及んでいます。帰還困難区域の避難指示解除に向け、今後、搬入量は増える見通しです。こうした除染土は、2045年までに県外で最終処分することが法律で定められています。しかし、その候補地は、決まっていません。

浦部智弘アナウンサー「除染土はたまり続ける一方だが、今後対策は何が大事になってくるか?」
服部課長「県外最終処分の約束に向けて、貯蔵している『除去土壌の量を減らすこと』が重要だと考えている。一つの対策は、放射能濃度が低い土壌については『再生利用』ができると考えていて、公共工事などでしっかりと管理したうえで土壌を資材として使っていくことを考えている」

最終処分に向け、重要となるのが「除染土の量を減らすこと」です。施設内では、再利用に向けた実証事業が進められています。そこには、高さ5メートルほどの盛り土に道路が作られていました。国は、1キロあたり8000ベクレル以下のものを公共工事で再利用する計画を進めています。

服部課長「真ん中の部分の下、約3メートル部分で除去土壌を用いています。上の方は、汚染されていない土を被せています。再利用の用途を拡大していきたい。実際ものを作ってモニタリングをしていく中で安全性を確認していき、一般の方々にも知っていただきたい」

しかし、計画をめぐっては問題も…。