専門家「“ウィズチャイナ”の関係を継続しつつ、いざというときの備えを」

藤森祥平キャスター:
習近平政権について、中国の経済に詳しい、東京財団政策研究所の柯隆主席研究員は「今後3年が岐路」といいます。

習近平政権が思い切った政策を打たないと、▼中国経済がさらに冷え込み、▼外国企業が中国を離れていく可能性があるそうです。

ただ、日本企業は、「軽率に中国から離れるのは得策ではない。人口14億人のビッグマーケットは他になく、“ウィズチャイナ”の関係を継続しつつ、いざというときの備えが必要」だということです。