中国の国会にあたる全人代＝全国人民代表大会が開幕。「GDP成長率目標は5％前後」としていますが、市民の間では節約志向が広がり、実体経済とはかけ離れた数字…。外国企業による直接投資を歓迎する中国政府ですが、投資を渋らせている最大の原因は中国政府の“ちぐはぐな”メッセージ？

李強首相「経済が全般的に持ち直し」発言も 中国政府は厳しいかじ取りか

ゼロコロナ政策が終わり、自由に取材ができるようになった中国の「全国人民代表大会」(以下、全人代)。

2024年3月5日(現地時間)、5年ぶりに集まった各国メディアの戦いは、早朝から始まっていました。

寺島宗樹 記者
「場所取りに抜かされた」

室谷陽太 記者
「我先に、と大混乱になっています」

そして始まった全人代。最大の焦点は、先行き不透明な中国経済について…

李強首相は、こうアピールしました。

李強 首相
「社会主義現代化国家の全面的建設は着実に進んだ。経済が全般的に持ち直した」

さらに…

李強 首相
「GDP成長率は5％前後とする」

今年(2024年)の経済成長率の目標を、2023年と同程度の「5％前後」と設定しました。

参加者からは…

雲南省代表団
「中国の経済発展は問題ないです。とてもいいです」

湖南省代表団
「中央の強力な指導のもと、経済はどんどん良くなると信じています」

前向きな声が多く聞かれました。

しかし、不動産不況が続く中国では、1月の新築住宅の価格指数が主要70都市の8割で下落するなど、目標達成は容易ではなさそうです。

過去の急速な経済成長から一転、中国政府にとっては厳しいかじ取りが続きます。