能登半島地震の被災者の生活再建に向け氷見市は「準半壊」と認定された住宅の建て替えなどにかかる支援金として、独自に最大50万円支給することを決めました。

これは5日の定例会見で林市長が明らかにしたものです。

準半壊の世帯については国や県の「被災者生活再建支援金」の対象となっていません。

このため氷見市は、独自に準半壊世帯に最大で50万円支給することを決めました。

氷見市　林市長：「被害の大きかった3つの地区で地元の皆さまと意見交換会を開催しました。その場でも準半壊に対する支援要望もあがっていました。皆さまに寄り添った対応ということで準半壊につきましては氷見市におきましても市単独で支援をする」

支援金の額については住宅の再建方法で異なり、建設もしくは購入した場合は50万円、補修した場合は25万円、賃貸は10万円となっています。

氷見市によると、準半壊と認定された住宅は635件あり、支援金の申請受付は3月から始めているほか、支給に関しては４月からの予定です。