中国の全人代＝全国人民代表大会で毎年恒例だった首相会見が今年から取りやめになり、批判の声があがっていることについて、中国外務省の報道官は「十分に情報提供している」と反発しました。

中国では5日から全人代が開幕しますが、今年から恒例の首相会見を行わないことが前日に発表され、情報公開に後ろ向きだとの批判が出ています。

これについて中国外務省の報道官は「私たちは十分に情報提供をしている」と反発しました。

中国外務省　毛寧報道官
「あなたは情報公開がされないことを心配しているが、そのような心配は不要です」

政府高官に対する取材機会がほとんどない中国で、首相会見は外国の記者も質問機会が与えられる数少ない場所でしたが、会見がなくなることで中国の指導者の肉声が国外に伝えられる機会がますます失われるのでは、と懸念されています。