「段階を経ず5類になると現場でかなり混乱が生じる」

―――松野官房長官は新たな行動制限は行わないと話しました。行動制限の根拠となる「2類相当、5類」というお話で現在新型コロナは2類相当となっています。外出の自粛要請や、入院や就業といった制限を行うなど、行動の制限を課すことができます。また医療費についてですが、国の負担です。一方、インフルエンザなどの感染症は5類に分類され、行動制限を課すことはできません。医療費は自己負担ということになります。
（小林正宜院長）
　「5類への移行という動きはですね、私達もそっちの方向に向かっているなというような空気が周りの医師の中でも流れています。ただし今、2類相当と扱っている状況の中で、やはり段階を経ず5類になったときに、現場でかなり混乱が生じるというふうに思います。5類になったからといって感染力が落ちるわけでもないですし重症化するリスクが下がるわけではないので、例えば若年者の方は大丈夫なんだけども高齢者を守らないといけないっていう部分を反映させながら、現場に即した段階的に5類へ議論を進めていきながら、しっかり準備をした上で下げていくというのが重要なんじゃないかなと思います」