負担額は500円？1000円？　総理と担当大臣で食い違う説明

国民の負担というところでもいろいろ声が上がっています。

異次元の少子化対策としての予算が3兆6000億円ですが、このうち1兆円程度を医療保険料に上乗せして徴収し、この「支援金制度」で賄うことになっています。

これは2026年4月から段階的に徴収を開始します。最初は300円ぐらいからスタートしていくことになりそうです。

そして、岸田総理と加藤こども政策担当大臣の言っていることがちょっと答弁で食い違っています。

2月6日、総理は「2028年度の拠出額は（公的医療保険）加入者1人あたり月平均500円弱となると見込まれる」と言いましたが、2月22日、加藤鮎子こども政策担当大臣は「支援金の拠出が1000円を超える方がいる可能性はあり得る」というところまで話をしています。「500円」と「1000円を超える」と倍額のケースを報告するということで、意見が食い違っています。

SNSでは「500円があっという間に1000円になって詐欺感すごい」「負担が変わるのは当然としても、説明不足すぎる」「『丁寧な説明を』などと常に口にしている岸田総理が一番丁寧に説明できていない」という声も上がっています。

TBSのスペシャルコメンテーター 星浩さん
「単純に国民の数で割った金額を伝えるのは、負担を小さく見せるための姑息な手段とみられてもおかしくない」

日比麻音子キャスター:
SNSの声もあるように、説明が違うんじゃないかとか、思っていたより多く出すんじゃないかというがっかり感が募れば募るほど、せっかく前向きな気持ちもそがれてしまう印象を受けます。

元競泳日本代表 松田丈志さん:
実際どういうふうにお金を捻出していくのかは明確にしてほしいですし、今、政治とカネの問題もありますから明確なお金の流れを見せてほしいですね。