2023年の1年で生まれた子どもの数は76万人を下回り、8年連続で過去最少を更新しました。少子化対策“待ったなし”のなか、政府がすすめる『子育て政策』の具体的な給付額も明らかになりましたが、その内訳をみていきます。

子育て政策の給付額 子ども1人146万円拡充

小笠原亘キャスター:
ファイナンシャルプランナーの塚越菜々子さんの試算によれば、現行の子育て支援策の予算は、一律で受けられるのが▼子どもが生まれたときの「出産一時金」（約50万円）や▼中学校3年生を卒業するまでの「児童手当」（約200万円）で、総額約250万円です。

新たな子育て支援策は、児童手当の対象が高校卒業までの18歳まで拡大し、3年間プラスされることになりました。もう1つは「こども誰でも通園制度」といって、親が働いていなくても保育園などが利用できる制度です。この辺りは閣議決定されています。

子育て支援に関して新たな情報もあります。加藤鮎子大臣も話していますが、0～18歳の給付金などが平均約146万円プラスされます。平均というのは、給付対象となる子どもの人数0～18歳を単純に割ると146万円という額が出てくるそうです。

146万円の内訳は、妊娠・出産時の給付などに平均51万円。さらに16～18歳の児童手当が延長されて3年間で平均47万円。これを足しても146万に届かないのですが、足りない50万円分ぐらいも加算されて146万円という額が出てきています。

ですから現行の250万円、さらにこの146万円で大体400万円ぐらいになっていくんだろうと思われます。